契約と規則を、同じ社員区分で結ぶ
労働契約は、就業規則の基準を下回ることができません（労働契約法12条）。そのため、社員区分ごとにどの規則が適用されるかが、待遇差を説明するときの土台になります。
とりきめで定めた社員区分を、ととのえでも同じ区分として使います。
社員区分の共有
1 とりきめで社員区分を定める
社員区分ごとに、職務の内容・責任の程度、変更の範囲、比較対象の正社員区分、待遇差の理由を定めます。
2 ととのえで区分と規程を結び付ける
ととのえは、とりきめと同じ社員区分を使い、区分ごとにどの規程を適用するかを結び付けます。区分を二重に登録しなくてよい作りです。
社員区分と就業規則の対応表で整合を確かめる
ととのえが、就業規則本則の適用範囲と社員区分の一覧を突き合わせ、社員区分と就業規則の対応表にします。不整合や、適用する規則のない区分があれば知らせます。
相談窓口が、就業規則の条文を根拠にする
とりきめの相談窓口は、労働条件通知書に「就業規則第○条による」とあれば、シリーズ共通の場所に登録された規程の該当条文を根拠にして答えます。ととのえで整えた規則も使えます。
該当する条が見つからないときは、人事へ回します。
規程の改定で影響する契約を洗い出す
就業規則などの規程が改定されると、とりきめが、その規程を適用する社員区分の契約と、労働条件通知書でその規程の条文を参照している契約を洗い出します。改定で参照先の条が無くなった契約も分かります。
知らせは顧問先の会社ごとに社労士へ届き、社労士は確かめた改定を一覧から外せます。人事は自社の一覧を見るだけです。契約の条件が規則の基準を下回っていないかの照合は、この洗い出しでは行いません。
- 製品ごとに契約は別です。
- 判断は社労士が行います。